この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、StudioLOCAL（以下、「当社」といいます。）が提供する「SHIGOTALK」（以下、「当サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。当サービスの利用に際しては、本規約に同意いただく必要があります。
第1条 （定義）
- 「当サービス」とは、当社が提供する「SHIGOTALK」という名称のサービスのことをいいます。
- 「利用者」とは、当社所定の手続きに従い当サービスの利用申込みを行い、当社がこれを承諾した者のことをいいます。
第2条 （本規約の適用）
- 本規約は、利用者と当社との間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社は当サービスに関し、本規約のほか、利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第3条 （利用登録）
- 当サービスの利用希望者は、本規約及び個別規定等を承諾した上で、当社所定の手続きに従い、当サービスの利用契約の締結を申込みます。
- 利用希望者は決済手段として登録したクレジットカード会社・決済代行会社、その他当サービスの利用にあたって関係する第三者の定める利用規約・会員規約等の定めに従うものとし、クレジットカード等の情報登録の際に該当するクレジットカード会社等において認証確認が行われることにあらかじめ同意しなければなりません。
第4条 （利用契約の成立）
- 利用希望者が、前条第1項の申込みを行い、これに対して当社が利用希望者に承諾の通知をしたときに利用契約が成立するものとします。
- 当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該利用契約の申込みを承諾しない場合があります。なお、当社は、申込みを承諾しない場合、その理由を利用希望者に対して開示する義務を負わないものとします。
- 本規約に違背して当サービスを利用することが予想される場合
- 当社に対して負担する債務の履行につき、現在もしくは過去に遅滞が生じている場合又将来において遅滞の生じる蓋然性が認められる場合
- 利用契約締結の申込みに際し、虚偽の事実を申告した場合
- 利用契約締結の申込みに際し、誤記または記入もれがあった場合
- 過去に、本規約等の違反等により利用者資格の取消等の処分を受けたことがある場合
- 決済手段につき、クレジットカード会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- その他、合理的な事由により、当社が利用契約の締結を不適当と判断する場合
第5条 （オプションサービス）
- 当社は、利用者から特に申出があったときは、別に定めるオプションサービスを当サービスに付加して提供します。
- 当社は、オプションサービスの利用に際して利用者が遵守するべき事項を明らかにするために、本利用規約とは別に、オプションサービスの利用に関する規則を定める場合があります。オプションサービスを利用する利用者は、本約款のほか、当該オプションサービスに関する規則についても遵守しなければなりません。
第6条 （掲載費等）
- 利用者は、当社に対して、当社の別途定める方法及び内容に従い、取材費・記事作成費・事務手数料・掲載費等（以下、「掲載費等」といいます）の費用を支払うものとします。なお、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、一度お支払い頂いた掲載費等は返金いたしません。
- 利用者が第5条に定めるオプションサービスを利用する場合には、前項に定める掲載費等のほか、当社の定めるオプションサービス利用料金を支払わなければなりません。
- 当サービスの利用及びその料金の支払にあたって生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、利用者が負担するものとします。
第7条 （掲載費等の額）
- 当社は、前条に規定する全ての料金（以下、「利用料金」といいます）について、予めその額を定め、当社のウェブサイトへの掲載等の適当な方法で利用者に知らせます。
- 当社は、利用料金の金額及び内容について、当社の判断で変更できるものとし、変更後の金額及び内容は利用者のすべてに適用されるものとします。但し、当社が別途の取り扱いをする旨を定めた場合は除くものとします。当該変更は当社のウェブサイトへ掲載したときにその効力を生じるものとします。
第8条 （掲載費等の支払時期）
- 利用者は、当サービスの利用開始時までに、当社が請求したサービス開始に伴う必要費用を当社に支払わなければなりません。
- 利用者は、利用契約を更新する場合には、更新日から起算して１カ月を経過するまでに、当社に対して利用料金等を支払わなければなりません。
- 利用者は、当サービスの利用期間中にオプションサービスの利用を開始した場合には、当社が請求書を発行した日から１カ月を経過するまでに、当社に対してオプションサービス利用料金を支払わなければなりません。
- 利用者が掲載費等の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第9条 （登録事項の変更）
利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第10条 （利用契約の取消）
- 当社は、利用契約が成立した場合であっても、以下の事由に該当する場合は、利用者に対して事前に通知することなく、利用契約を取り消すことができるものとします。
- 第4条第2項各号に該当することが判明した場合
- 第12条の禁止事項に違反した場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上返答がない場合
- 当サービスの範囲を超える要望を繰り返し行なった場合
- その他、当社が当サービスの利用の継続が適当でないと判断した場合
- 前項の場合、利用者その他の第三者に損害が生じても、当社は何らの責任を負わないものとし、掲載費等も返金いたしません。
第11条 （利用契約の解約）
利用者は、利用契約の解約を希望する場合、解約希望月の前の月の20日までに当社に申し出るものとし、当社の別途定める方法及び内容に従い、利用契約の解約手続きをとることができます。
利用者が特に希望する場合、当社は利用契約の解約日を待たず掲載記事の削除に応じますが、その場合でも利用契約の解約日までの掲載費等が発生します。
第12条 （禁止事項）
利用者は、以下の各号に該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
- 虚偽の情報を提供または掲載する行為
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、当サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 当社、当サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 当社、当サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 第三者に成りすます行為
- 当サービスまたは当社のその他のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社の信用を毀損するような行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- 前各号の行為を試みること
- その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
第13条 （当サービスの停止等）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、当サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 当サービスに係るシステムの点検または保守作業を行う場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により当サービスの運営ができなくなった場合
- 地震、落雷、風水害等の自然災害、停電、火災、疫病の流行、その他の事故などやむを得ない事情により当サービスの運営ができなくなった場合
- 法令、行政による指導などの事情が生じた場合
- その他、当社が合理的な理由に基づき停止または中断を必要と判断した場合
- 前項の場合において、当社は、利用者その他の第三者に損害が生じた場合でも、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第14条 （当サービスの内容の変更、終了）
- 当社は、当社の都合により、当サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
- 当社が当サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
第15条 （権利帰属等）
- 当社は、利用者の会社名、所在地、代表者氏名、代表者の肖像等を撮影した画像・動画及び代表者のインタビュー内容等を当サービスの提供にあたり無償で使用し、当社のウェブサイト及びパンフレット等の媒体で公開することができます。
- 利用者は、当社に提出する著作物に関して、電子的配布に伴う改変、一部抽出利用、翻訳及びこれに伴う改変に関する著作者人格権を行使せず、原稿等の著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます）を当社に譲渡するものとします。
- 利用者は、当社が利用者へのインタビュー実施状況を撮影、録画又は録音することを承諾するものとします。
- 当社ウェブサイト及び当サービスに関する知的財産権は全て当社に帰属しており、本規約に基づく当サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは当サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 利用者は、当サービスに掲載されたコンテンツについて、当社の許諾の範囲外で事前の書面による許可なく転載、複製、転用、転送、販売等の二次利用を行うことはできません。記事を要約して利用することも、原則として著作権者の許諾が必要です。
第16条 （免責事項）
- 当社に故意又は重過失がある場合を除き、以下の事項について当社は何らの責任を負わないものとします。
- 当サービスにおいて提供される企業情報は利用者又は第三者の責任で提供されるものであり、当該情報の真実性、正確性、合法性、安全性、適切性及び有用性について当社は何ら保証できないこと
- 利用者と第三者との間での紛争が生じた場合には、利用者の責任と負担で当該第三者と協議・解決を図ること
- 天災地変やネットワーク障害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害及びその他の不可抗力により発生した損害
- 利用者が当サービスを利用したことかつ当社の責めに帰すべき事由によって利用者に損害が発生した場合、当社は当該利用者が支払った初期費用及び過去12か月間の当該利用者の掲載費用の合計額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また 、当社が責任を負うのは直接かつ現実的に発生した損害の範囲に限定されること
- 当社は、当サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。
第17条 （利用制限および利用者資格のはく奪）
- 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、利用者に対して、当サービスの全部もしくは一部の利用の制限、又は利用者資格のはく奪その他の当社が必要かつ適切と合理的に判断する措置を講じることができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 掲載費等の金銭債務の不履行又は遅滞があった場合
- 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 第18条の表明または確約に違反した場合
- その他、当社が適当でないと判断した場合
- 利用者は、当サービスを利用したことに起因して、当社が直接的または間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償しなければなりません。
第18条 （表明保証）
利用者は次の各号の事項を表明及び保証するものとします。
- 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者またはその構成（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではなく、今後もそうではないこと。
- 自らが法人等団体である場合において、自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではく、今後もそうではないこと。
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと。
- 自らまたは第三者を利用して、当サービスの利用に関して次の行為をしないこと。
ア 当社に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
イ 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為 - 反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金、援助等を受け入れる行為をしないこと
- 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資本・資金、援助等を提供する行為をしないこと
- その他前各号に準じる行為をしないこと
第19条 （本規約および個別規定の変更）
- 当社は、当社が必要と判断した場合には、当サービスの目的の範囲内で、本規約および個別規定を変更することができます。その場合、当社は、本規約を変更する旨および変変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日を、当該効力発生日より前に、当社のウェブサイト上に掲載する方法その他当社が適当と判断する方法により利用者に周知します。
- 変更後の本規約および個別規定は、周知された効力発生日からその効力を生じるものとします。
第20条 （個人情報の取扱い）
当社は、当サービスの提供に伴い取得する利用者の個人情報については、当社の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
第21条 （通知または連絡）
- 利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
- 当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行います。
- 前項の変更届出がなされてないことにより当社からの通知が遅延または不着となった場合であっても、これらは、通常到達すべき時に利用者へ到達したものとみなします。
第22条 （権利義務の譲渡の禁止）
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
- 当社は当サービスにかかる事業を他の者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、合併、分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第23条 （準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 当サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
